最近、労働関係法案の話をちょくちょくさせてもらっていますが、今日もその話題でお送りさせていただきたいと思います。
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さて、ホワイトカラー・エグゼンプション法案の国会提出が見送られることになった一方、びっくりする記事を目にしました。
「ホワイトカラー・エグゼンプション以外の労働法制改革はすべて予定通り法案提出する」というもの。
その他の法案は6つあり、「残業代の割増率引き上げ」や「パートタイマーの待遇差別の禁止」、「若年者採用拡大の努力義務化」、「最低賃金の引き上げ」などです。
どれも重要な法案なのですが、その中でも、「残業代の割増率引き上げ」法案を提出するというのには驚きました。
これは、今までホワイトカラー・エグゼンプション法案とセットで考えられてきたものでした。
その法案が見送りとなったのに、これだけ一人立ちさせることになったからです。
現在、原則として「1日8時間、1週40時間」を越えた労働時間に対しては、時間給にして「25%増」の割増率で残業代を支払うことになっています。
この割増率を「増加させよう」という話です。
以前の話では「さらに25%上乗せして、50%にしよう」とか「残業が30時間を越えた部分から割増率を増加させよう」という議論がされていました。
「割増率を上げることにより、残業時間の抑制で長時間労働の改善が期待できる」という理由のようです。
ちなみに、アメリカでは「50%」の割増率だそうです。
法案の詳細内容については、これから協議会を設置して審議していくようですが。
経済界が熱望した法案を見送りにし、猛反発していた法案のみを通すことにした以上、経団連等の団体からの強い批判は否めないでしょうね。
順調に進むとは思えませんね。
しかし、、、50%って罰則みたいな割増率ですよね。
本当にこれで長時間労働の抑制が図れるのでしょうか
割増率がアップされれば、今以上に人件費にシビアになり、無駄な残業は減るでしょうが、必要な残業もあるわけで。
不景気が続いていた日本、削れる残業だったら、とっくに削っているような気がしますが。
企業の人件費負担の大幅UPは避けられないですよね。
近年、調査や摘発が頻発している「不払残業」の助長にならなければいいですが…。
私はこれからも、社労士という立場を活かして、いわゆる生活残業(不必要なのに残業代をもらうために会社に残る)の防止や残業時間削減方法(制度)の提案をしていきたいと思います。
それでは、各種法案の進捗があり次第、このブログでも追っていきたいと思います。
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どれも重要な法案なのですが、その中でも、「残業代の割増率引き上げ」法案を提出するというのには驚きました。
これは、今までホワイトカラー・エグゼンプション法案とセットで考えられてきたものでした。
その法案が見送りとなったのに、これだけ一人立ちさせることになったからです。
現在、原則として「1日8時間、1週40時間」を越えた労働時間に対しては、時間給にして「25%増」の割増率で残業代を支払うことになっています。
この割増率を「増加させよう」という話です。
以前の話では「さらに25%上乗せして、50%にしよう」とか「残業が30時間を越えた部分から割増率を増加させよう」という議論がされていました。
「割増率を上げることにより、残業時間の抑制で長時間労働の改善が期待できる」という理由のようです。
ちなみに、アメリカでは「50%」の割増率だそうです。
法案の詳細内容については、これから協議会を設置して審議していくようですが。
経済界が熱望した法案を見送りにし、猛反発していた法案のみを通すことにした以上、経団連等の団体からの強い批判は否めないでしょうね。
順調に進むとは思えませんね。
しかし、、、50%って罰則みたいな割増率ですよね。
本当にこれで長時間労働の抑制が図れるのでしょうか
割増率がアップされれば、今以上に人件費にシビアになり、無駄な残業は減るでしょうが、必要な残業もあるわけで。
不景気が続いていた日本、削れる残業だったら、とっくに削っているような気がしますが。
企業の人件費負担の大幅UPは避けられないですよね。
近年、調査や摘発が頻発している「不払残業」の助長にならなければいいですが…。
私はこれからも、社労士という立場を活かして、いわゆる生活残業(不必要なのに残業代をもらうために会社に残る)の防止や残業時間削減方法(制度)の提案をしていきたいと思います。
それでは、各種法案の進捗があり次第、このブログでも追っていきたいと思います。
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